サッカー

FIFA、W杯開催都市への約束1.5億円未払いか？インファンティーノ会長に新たな火種

2026年08月04日 23:30

FIFA（国際サッカー連盟）にまたもや“金銭トラブル”の火の粉が降りかかった。米スポーツ専門メディア『The Athletic』が4日に報じたところによると、FIFAは2026年ワールドカップの開催都市11カ所に対して約束していた100万ドル（約1億5000万円）のレガシー支援金を、いまだに支払っていないという。

問題の発端は、2025年にアメリカで開催されたクラブワールドカップ。ジャンニ・インファンティーノ会長は、開催11都市に対し、ピッチの整備や地域貢献活動に充てる目的で、各都市に100万ドルを拠出すると発表。この支援金は「レガシー支援金」と名付けられ、実際に支払われた。

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ところが、その後のW杯開催都市が同様の支援を受けられるか問い合わせたところ、FIFA幹部から「同額を支払う」と口頭で繰り返し説明されたにもかかわらず、これまで正式な発表も支払いも行われていないという。対象となるのは、シアトル、サンフランシスコ・ベイエリア、ロサンゼルス、ダラス、ヒューストン、カンザスシティ、アトランタ、フィラデルフィア、ニューヨーク／ニュージャージー、マイアミ、ボストンの11都市。複数の開催都市関係者は、同メディアに対し「FIFAに支払い状況を問い合わせている」と明かした。

FIFAは『The Athletic』の取材に対してコメントを控えており、沈黙を貫いている。だが、開催都市側は大会終了後に組織の解散手続きを進めるケースが多く、支援金の受け皿となる組織の整理や決算報告を進める中で、支払い時期が見通せないことが新たな課題として浮上している。

さらに、一部の開催都市関係者は「2023年から2026年のサイクルで150億ドル（約2兆2500億円）を超える収入を計上したFIFAが、比較的小規模な支援金の支払いを先送りしている」と疑問を呈する。北中米W杯では、警備や交通、物流、大会運営などでアメリカの自治体や州政府が多額の公的資金を投入。一方で、チケット収入や放映権料、スポンサー収入など大会の主要収益はFIFAが得る構図となっている。

『The Athletic』によれば、カンザスシティだけでも州や自治体などから約8680万ドル（約130億円）の公的資金が投じられ、スタジアム整備や交通対策などでも追加費用が発生したという。こうした中、開催都市では「約束したレガシー支援金を支払え」と求める声が日に日に強まっている。

インファンティーノ会長にとって、この“小さな約束”の未履行が、巨大な信用問題へと発展する可能性も。サッカーファンとしては、W杯の裏側で繰り広げられる“お金の駆け引き”にも注目が集まる。