FIFAが3.2兆円企業を設立へ、インファンティーノ会長の巨大ビジネス戦略

国際サッカー連盟（FIFA）が、まさに桁違いのビジネス戦略に動き出した。企業価値なんと約200億ドル（約3兆2000億円）という新たな商業会社を立ち上げ、その少数株を外部投資家に売却する計画を進めていることが、イギリス紙『フィナンシャル・タイムズ』の報道で明らかになった。

FIFAは投資銀行JPモルガンとタッグを組み、新会社の約20％の株式を売却することで、数十億ドル（数千億円規模）の資金を調達する狙いだ。この大型取引を主導しているとされるのが、投資会社「Thrive Eternal」を率いるジョシュア・クシュナー氏。FIFA会長ジャンニ・インファンティーノのもと、収益拡大路線が加速している。

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特に注目は、2026年に北中米で開催されるワールドカップの商業的成功だ。FIFAは現在の4年間の事業サイクルで、少なくとも130億ドル（約2兆800億円）の収益を見込む。これは前サイクルの76億ドル（約1兆2160億円）から実に約70％増の大幅アップ。さらに、スペイン・ポルトガル・モロッコ共催が決まった次回大会サイクルでは、少なくとも140億ドル（約2兆2400億円）の収益を期待しているというから、その勢いは止まらない。

調達した資金はFIFA加盟211協会への分配金拡充に充てられる見込み。現在は規模に関係なく各協会に年間約200万ドル（約3億2000万円）が支給されているが、さらに手厚くなる可能性がある。

しかし、この巨額マネーゲームには当然、批判の声も上がっている。2026年W杯ではチケット価格の大幅引き上げや二次流通市場での販売手数料導入がサポーター団体の猛反発を招き、アメリカ国内の複数の州で調査対象に。また、クラブワールドカップの刷新やW杯の参加国を48から64へ拡大する案など、過密日程を懸念する欧州リーグとの対立も深まっている。

サッカーの頂点を極める組織が、巨大な商業マシンへと変貌を遂げようとしている。果たしてこの戦略が、世界中のファンにとってもウィンウィンとなるのか—。インファンティーノ会長の手腕が再び問われている。

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