サッカー

FIFA、W杯事業の一部売却でUEFAが猛反発　欧州勢にボイコット案も浮上

2026年07月29日 11:30

サッカー界を揺るがす大騒動が勃発した。国際サッカー連盟（FIFA）が、ワールドカップの商業・大会運営事業の一部を外部資本に売却する構想を打ち出したのだ。これに欧州サッカー連盟（UEFA）が猛反発。なんと欧州勢の間からは、将来のW杯ボイコットを示唆する声まで上がっている。

FIFAが計画しているのは、男子・女子W杯、クラブW杯、育成年代大会などの放映権、スポンサー契約、チケット販売、ライセンス、大会運営をすべて新会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」に集約するというもの。企業価値を約200億ドル（約3兆2700億円）と見積もり、非支配の少数株式を民間投資家に売却することで最大42億ドル（約6800億円）を調達する狙いだ。

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FIFA側は「W杯そのものや所有権を売るわけではない」「競技運営や国際日程、規則の決定権はFIFAが維持する」と説明しているが、話はそう単純ではない。英紙『フィナンシャル・タイムズ』によれば、FIFAは米金融大手JPモルガンと計画を進めており、投資ファンド「Thrive Eternal」とも協議中。同ファンドを立ち上げたジョシュア・クシュナー氏は、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の弟だというから、政治的な人脈も絡んだ複雑な構図になっている。

FIFAは調達した資金を世界のサッカー発展に再投資する方針で、211の加盟協会に最大2000万ドルの一時資金を用意。さらに2027～30年の通常支援も、1協会当たり800万ドルから2000万ドルへ増額するという。ただし、この計画の実行には加盟協会の過半数とFIFA理事会の承認が必要だ。

しかしUEFAは待ったをかけた。声明で「サッカーの魂と統治は取引する資産ではない」「私たちの誰もサッカーの所有者ではない。FIFAが売るものではない」と強く非難。さらに「サッカーの統括機関が決して越えてはならない一線を越えた」と、FIFAの姿勢を痛烈に批判した。

英紙『タイムズ』の報道によれば、欧州各国協会の間では緊急会合の開催や、将来のW杯ボイコットを示唆する案を含む対抗策が検討される可能性があるという。外部投資家が将来、大会形式や開催地、開催頻度に影響を与えるのではないかという懸念も根強い。

サッカーの最高峰であるW杯の商業権を巡るFIFAとUEFAの全面対決。世界のサッカーファンにとっても、この行方は見逃せない。政治的な思惑も絡み、今後の動向から目が離せない状況だ。