FIFAが約3.3兆円の新会社設立を発表！加盟協会からはガバナンス懸念の声

国際サッカー連盟（FIFA）が、ワールドカップなどの商業事業を担う巨大な新会社を設立する構想を発表した。評価額はなんと200億ドル、日本円で約3兆3000億円に上るというから驚きだ。

FIFAは28日、加盟協会の承認を前提に、100％子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ」を設立する計画を明らかにした。この新会社にはワールドカップの放映権やスポンサー事業を集約。さらに、長期投資家に対して経営権を伴わない少数持ち分を売却し、最大42億ドル（約7000億円）を調達する構想だ。

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FIFAは調達した資金などを活用し、今後4年間で総額100億ドル（約1.6兆円）を加盟協会への支援やサッカー普及基盤の強化に充てるとしている。競技ルールの制定や大会運営といったサッカーの統治機能は引き続きFIFA本体が担い、投資家が競技運営に関与することはないと説明している。

しかし、この計画に対しては早くも加盟協会から懸念の声が相次いでいる。UEFA（ヨーロッパサッカー連盟）は「一線を越えた」とする声明を発表。イングランドサッカー協会やAFC（アジアサッカー連盟）などは、「事前に知らされておらず、報道によって提案を知った」とFIFAの意思決定プロセスやガバナンスの欠如に深い懸念を示した。各連盟や加盟協会との十分な協議を経た上で判断されるべきだと主張している。

イギリスのメディアによると、FIFAのインファンティーノ会長はこの提案の承認期限を9月19日に設定したという。期限までにどのような議論が交わされるのか、世界中のサッカーファンが注目している。

ヨーロッパを中心に、アジアや北中米のサッカー界からも懸念の声が上がっており、FIFAのガバナンスをめぐる問題が改めて浮き彫りになった形だ。世界のサッカー発展への支援拡大を掲げる新会社構想が、加盟協会の理解を得られるかどうか、今後の動向から目が離せない。

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